都道府県・市区町村別ハクビシン被害自治体対応表～人口の多い市260箇所の調査データより～

調査目的：ハクビシン被害に対する各市の対応状況を把握するため

調査方法：BEST株式会社による独自調査

調査対象地域：全国の市区町村1741中、人口数10万人以上の260の市区町村

各害獣捕獲時に発生する報奨金の有無：地域によって金額と交付条件が異なる

捕獲資材等にかかる経費の助成金や補助金の有無：個人や町会などの団体によって金額や交付条件が異なる

死骸回収：本調査で対象とした人口10万人以上の自治体では、ハクビシンの死骸は私有地を含め回収対応が確認されたが、調査対象外の自治体では私有地の回収を行わない場合があるため、該当地域の住民は事前確認が必要である

狩猟免許取得に対する補助金の有無：狩猟免許補助の多くは都道府県が担っている

箱わな(捕獲器)の貸出しの有無：個人と団体で貸出し条件が異なるが、一般的に箱わなの貸出期間は2週間～1か月となっている

地域で開催している捕獲に関する研修会や講習会の有無：箱わなの使用方法や適切な設置方法など、市の役員や猟友会員らにより、定期開催している地域あり

各自治体サイトで紹介されている被害対策情報の有無：全体の約7割の自治体が情報提供している

駆除業者紹介の有無：ハクビシン被害のない沖縄を除き、9割の自治体が「鳥獣被害対策課」などの専用相談窓口を設けており、自治体対応不可(私有地での被害)の場合は、「公益社団法人ペストコントロール協会」を紹介している。千葉県は「千葉県害虫防除協同組合」を紹介している。